奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
その中で、しっかりと地域コミュニティー活動で地域自治活動を行っているところもあるのに、奈良市はそこに対しては、自主防災の活動をやっていても、様々な公益団体活動をやっていても、学校との連携を様々なことでやっていても、一切何の支援も補助もしないというのはやっぱり道理が通らないと思うんです。これも、あまりにも実態にそぐわない奈良市のやり方と言わなくてはなりません。
その中で、しっかりと地域コミュニティー活動で地域自治活動を行っているところもあるのに、奈良市はそこに対しては、自主防災の活動をやっていても、様々な公益団体活動をやっていても、学校との連携を様々なことでやっていても、一切何の支援も補助もしないというのはやっぱり道理が通らないと思うんです。これも、あまりにも実態にそぐわない奈良市のやり方と言わなくてはなりません。
医療機関からの定点把握以外には、学校等欠席者感染症情報システムを活用し、園や学校における季節性インフルエンザによる欠席者数や学級閉鎖等の状況を確認しており、園所属の乳幼児や児童・生徒の感染状況を把握しております。また、本市の休日夜間応急診療所における受診者数、検査者数、季節性インフルエンザの診断数を把握しており、流行状況の参考にしております。 以上でございます。
次に、議案第８９号、広陵町学校給食費徴収条例の一部を改正することについてを議題とします。 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。 質疑ありませんか。 千北議員！
学校統廃合、バスの件なども議員たちが立ち上がって議会が訴えてきたからこそ変わったのではないでしょうか。ただ、今でも定数減の議案を出され、以前の署名活動でもアンケートでも、市民の声は減でございました。自分も選挙前にも議員報酬削減、議員定数削減を約束してきました。また、３減の件は、３減は出されたのですが、やはり以前の別の委員会で３減がいいとおっしゃられてますが、別の委員会の発言でございました。
学校給食会が牛乳の補助を出していただいているにもかかわらずですが、まだまだ上がっていくのではないかという予測もいたしております。
ただ、市民の要望で学校統廃合も、市民の要望が議会も通して様々な議員さんも活動されて市政に届けたのかなというのもあるので、一定のチェック機能などもあるので、一定の評価もしてもらってもいいんじゃないかなと思うところもあるんですが、この不満足が過半数なので、それが現状の課題かなと思います。以上です。
議案第99号 奈良市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について 議案第100号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第101号 奈良市子ども医療費の助成に関する条例等の一部改正について 議案第102号 奈良市男女共同参画センター条例の一部改正について 議案第103号 奈良市消防団条例の一部改正について 議案第104号 奈良市立高等学校等
学校運営協議会は、保護者及び地域住民が学校運営へ参画することの促進や連携強化を目的として各小中学校で設置しており、保護者や地域住民の皆様、教職員、有識者で構成されております。取組内容といたしましては、学校運営に関する基本的な指針の承認や職員採用に関する事項のほか、学校の運営全般に対し意見を述べることなどが挙げられます。
このような状況の中、令和元年度に消費税が増税されたことや、近年の物価上昇、学校給食摂取基準の改正などの影響を受け、従来の学校給食費４，２００円では、子供たちの健やかな成長を促すための食材料の確保が難しい状況でございます。
北小中学校なんか新しい学校なのでやらなくていい学校もあると思います。安全が第一と思いますので、きっちりと取り組んでいっていただきたいと思います。 16 ◯片山誠也委員長 関連の質疑ございますか。
まず、小規模特認校でございますが、文部科学省の通学区域制度の弾力的運用についての通知により、学校選択制の一つである特認校制で小規模校において取り入れられる制度でございます。特定の小規模な学校で特色ある教育を展開して、学区外からの就学を認めるもので、学校の設置者である市町村の教育委員会が指定するものとなってございます。
学校の授業で使われるということなんですけども、プールというのは、一言で言っても２５メートルあったり、５０メートルあったり、水深であったりいろいろあるんですけども、現段階でどのようなものを考えているのかお聞かせください。
そこからまた状況も変わって、コロナでも状況が変わってということかと思いますけども、見直しするようにという意見からしたら、これは逆行しているものであると思いますけども、その辺はどういうお考えなのかというのが１点と、そのときに一緒に、その費用を、まあ言うたら今の500円とか1,000円についても負担していただくようにして、その分を、親が適切な判断ができるような取組とか、それから、学校を含めた関係機関によって
○議長（吉村裕之君） 次に、日程１３番、議案第８９号、広陵町学校給食費徴収条例の一部を改正することについてを議題とします。 本案について、説明願います。 村井教育振興部長！ ○教育振興部長（村井篤史君） 失礼します。 議案第８９号、広陵町学校給食費徴収条例の一部を改正することについて、御説明させていただきます。 議案書は４７ページからとなります。
国が示している第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」では、学校図書館図書標準の達成や図書の更新、また、新聞の複数紙配備や学校司書の配置拡充を進めるために地方財政措置が講じられており、普通交付税の基準財政需要額に算入されております。その額は単年度で480億円、５年間で2400億円となっております。そのうち新聞配備の経費に使える措置額は、単年度で38億円であります。
次に、３点目の中学校では隣接校を選ぶことのできない理由はとのご質問ですが、学校教育法施行令第５条第２項において、就学予定者が就学すべき小学校、中学校又は義務教育学校を指定するとされております。
４つ目の大きな分野におきましては、放課後児童クラブにおける保護者・学校・地域との連携・協力。その中の科目といたしまして、保護者との連携・協力と相談支援、また、学校・地域との連携。 ５つ目の大きな分野におきましては、放課後児童クラブにおける安全・安心への対応。その中の科目といたしまして、子どもの生活面における対応科目、安全対策・緊急時対応。
続きまして、西の京病院、養護学校の声をどのように把握しているのかについてでございます。 以前から、西の京病院及び奈良県立奈良養護学校の関係者、養護学校の所管である奈良県教育委員会学校支援課に対し、適宜、当該事業への御理解をいただくため、やり取りを行っているところでございます。 最後に、ごみ処理環境保全委員会を開催している大和郡山市の隣に、さらに別の工場を建設することについてでございます。
次に、学校給食費の無償化についてです。 学校給食は子どもの健やかな成長にとって重要です。将来の生活習慣病予防や改善につながるとの指摘もあります。 学校給食については、全国で無償化を求める願いは急速に広がり、給食費を無償とする自治体が増えています。2017年には小中学校とも無償化した自治体は76だったものが現在は224自治体へ、５年間で３倍化と報じられています。